八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
議案第16号令和５年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算について、東京商工リサーチは2022年度の倒産件数が6428件と３年ぶりに増加、休廃業、解散企業も4.9万件と２年ぶりに増加したと発表し、コロナ関連施策の希薄化を指摘しています。事業復活支援金は終了し、国の2023年度当初予算にも事業者への直接支援の予算は盛り込まれていません。
議案第16号令和５年度八戸市産業団地造成事業特別会計予算について、東京商工リサーチは2022年度の倒産件数が6428件と３年ぶりに増加、休廃業、解散企業も4.9万件と２年ぶりに増加したと発表し、コロナ関連施策の希薄化を指摘しています。事業復活支援金は終了し、国の2023年度当初予算にも事業者への直接支援の予算は盛り込まれていません。
経済産業省の中小企業白書では、「ここ数年倒産件数は減少を続けている一方で、休廃業・解散企業は年々増加傾向にある」とされております。 近年の市内中小事業者はどのような状況か、実態をどのように捉えているのかお伺いいたします。 次に、事業承継の現状についてです。
帝国データバンクでは、休廃業件数は2016年以降増加をし、2020年には５万6000件になっているとしております。 企業の倒産件数は、金融支援が終了すれば増大は避けられません。経済成長が長期にわたって見込めない日本経済の現状で、巨費を投じての呼び込み型の大規模開発は再考をし、新型コロナ感染拡大防止に全力を注ぐべきときだと考えております。
中小企業庁で、地元企業とか後継者のことをいろいろ調べているのですけれども、これから休廃業する中小企業は、2025年までに650万人の雇用が失われる可能性があるという資料を出しています。地方では、全国の対象だと思っていますけれども、95万社がこれから休廃業になる可能性があることを指摘しています。 地元企業と大企業のことを語るには、中央と地方の賃金の格差があります。
全商連青年部協議会は、免税事業者が課税事業者にならなければ、収入減や休廃業を余儀なくされると財務省や国税庁に実態を突きつけております。 ところが、国は、延期しない、制度の円滑な導入に取り組んでいくと姿勢を変えようとしていません。財務省は、４年間の準備期間、さらには６年間の経過措置を設けている、事業者同士の取引でも相手方が簡易課税制度を利用していればインボイスは不要などと強弁しています。
全国で路線バスは2020年４月から昨年の８月まで、123事業者が休廃業し、1040事業者が減便を余儀なくされています。 2013年に制定された交通政策基本法は、交通移動権の保障、地方の公共交通を盛り込まず、国際戦略港湾、大都市圏環状道路など国際競争力強化のための高速交通網の整備を想定したものでした。
同社では、2021年度の企業倒産、休廃業は６万5000件になるだろうと予測をしております。このような状況の中で85億円もの市単独の事業に、改めて再考を求めるものです。反対をいたします。 議案第２号令和３年度八戸市自動車運送事業会計予算についてですが、市営バスは市民の生活に欠かすことのできない公共輸送機関として重要な役割を担ってきております。
しかしながら、このことは、実質無利子・無担保融資や各種給付金の支給などの公的支援が奏功し、全体の倒産件数が抑制された結果と推察されるものであり、その一方では、昨年、負債額1000万円以上の飲食店の倒産件数は全国で過去最多の780件を数え、さらに休廃業や解散をした企業は前年比14.6％増の４万9698件であり、産業別では飲食や宿泊を含むサービス業ほかが17.9％増の１万5624件で最多であったという調査結果
（３）は、休廃業・解散及び倒産による雇用への影響と対策についてであります。 青森労働局は、去る３月１日に、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めされた労働者数の累計が県内で1,472人、71事業所に上ったと発表いたしました。 このような中、当市においても、誘致企業で工場がある光学機器メーカーのタムロンが、昨年12月31日に約200人が退職予定との報道もあり、大変憂慮をしております。
きのうの伊藤委員の御質問の中で、後ほど答弁させていただくこととしておりました市内の休廃業の件数についてお答えを申し上げます。こちらの数字については東京商工リサーチ八戸支店から聞き取りをしたものになりますけれども、平成28年が53件、平成29年が48件、平成30年が100件、そして平成31年、令和元年が80件という状況でございます。 以上です。
まず、八戸市内の休廃業、解散、あるいは倒産件数の推移について伺います。この５年間の数字で結構でございます。 ◎佐々木 商工課長 済みません。ちょっと今手元に休廃業等のデータがございませんので、後ほどお答えしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆伊藤 委員 はい、済みません。
また、過日の新聞報道等にもありましたが、帝国データバンク青森のまとめによりますと、事業継続を断念し、休廃業、解散した県内企業が2019年は前年比50件増の349件と、倒産件数52件の6.7倍に上り、過去２番目の多さで、２年連続の増加になったようであります。休廃業、解散は優良技術や販路、雇用の喪失など、地域経済へのダメージが大きく、その対策は喫緊の課題であります。
理事者側からは、旧十和田観光ホテルについて環境省が撤去に向けた作業を進めているが、ほかにも休廃業施設が湖畔地区には点在していること。市としては、市道休屋十和田神社線の石畳化事業を進めていること。あわせて環境省が一宮園地を含めた北駐車場の再整備を進めていること。休屋地区の民間事業所が国の補助金を利用して、外観を改修する取り組みも行われていること。
こうした中、東京商工リサーチの調査によると、2018年までの５年間で企業の休廃業件数が20万社であり、さらに、中小企業庁は、2025年には日本の企業の３分の１に当たる127万社が、後継者不足などによって廃業の危機に直面すると試算をしており、大廃業時代を迎えていると言われております。
黒字経営にもかかわらず、後継者がいないため廃業に追い込まれる中小・小規模事業者が実際にふえ始めており、平成25年から平成27年までに休廃業した6405社のうち５割が黒字経営で、このうち60歳以上の経営者が７割を占めていました。このままの推移ですと、22兆円の国内総生産と約650万人の雇用が失われると日刊工業新聞では報道しております。
実際に黒字経営にもかかわらず、後継者がいないため、廃業に追い込まれる中小・小規模事業者がふえ始めており、2013年から2015年までに休廃業した6405社のうち５割が黒字経営で、このうち60歳以上の経営者が７割を占めていました。このまま放置すれば、中小企業の廃業の急増は避けられず、2025年ごろまでの累計で約650万人の雇用と約22兆円のＧＤＰが失われると試算されています。
地方税法第15条第１項に規定される災害、病気、事業の休廃業、事業損失等の限定的な理由により納期限までの納付が困難な場合に、納期限を１年間延長することができるものでございます。また、換価の猶予という制度もございます。
東日本大震災の影響で平成24年に大型宿泊施設の休廃業が相次ぎ、温泉を供給している十和田湖畔活性化事業協同組合の運営が厳しい状況に陥ったことから、小坂町と連携し、組合事業収支改善計画に基づき補助金を支出してきたこと。また計画では補助金の支出は平成27年度までとしていたが、十和田湖グランドホテルの廃業もあり、緊急避難的に平成28年度も予算計上していること。
休廃業する企業の数は２万9000件となり、倒産件数の３倍以上となりました。 昨年11月25日の内閣府の会見では、景気は今のところ、一部に弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとのことです。しかし、何を根拠に回復に向かっているというのでしょうか。
例えば休廃業施設についても、具体的な改善方法が記されています。 そこでお聞きしますが、市長が今年度中に策定するとしている休屋地区のアクションプランとはどういうもので、この基本計画とはどうリンクするものなのでしょうか。また、この基本計画はその後どんな成果につながったのでしょうか。 通告の２点目は、市の遊休資産の活用についてです。